賃貸住宅に地震保険は必要か?

たびたび大きな地震に見舞われている日本では、賃貸でも地震保険に入りたいという方が少なくありません。しかし、賃貸でも地震保険に加入する意味はあるのでしょうか?

そもそも地震保険とは?

地震保険とは、簡単に言えば地震や地震を原因とする火災や津波による家屋や家財の損害に対して保険金が支払われる制度です。
地震保険は単独で加入することができないので、必ず火災保険とセットになります。また補償額は火災保険の30%~50%と決められています。
賃貸住宅の場合は、建物はオーナーの所有ですから、入居者が加入できるのはご自身の家財に対する地震保険だけです。したがって家財保険の補償額が500万円とすると、地震保険の補償額は、最大で250万円までとなります。
もし、実際に地震が発生して家財が何らかの損害を受けた場合には、その程度に応じて保険金が支払われます。損害の程度を表す損害区分は「全壊(100%)」「大半損(60%)」「小半損(30%)」「一部損(5%)」の4つに分類されています。
※カッコ内は、支払われる保険金の割合

賃貸住宅の場合、地震保険はどのような意味を持つのか

繰り返しになりますが、賃貸住宅の場合、建物はオーナーの所有ですので、入居者は自分の家財についての地震保険に加入することになります。
仮に補償額500万円の家財保険に加入し、250万円の地震保険に加入した場合、地震を原因とする火災や津波で「全損」認定されれば250万円の補償を受けることができます。

原則として、家財保険の補償額は所有している家財の額に合わせますので、「全壊」認定された場合でも、地震保険で補償される額は所有している家財の半分に過ぎません。同様に損害が軽度で「一部損」認定された場合には、250万円×5%=12万5000円が支払われますが、所有家財に対する割合で言えばわずか2.5%です。この額を高いと見るか安いと見るかは個人の感覚によりますが、万一のときに自分や家族の衣食住を確保するための蓄えがない場合には、たとえ補償がわずかであっても、震災後の「急場をしのぐ」目的で、地震保険に加入するならば、その意味はあると思います。
また、物件が鉄筋コンクリートか木造か、あるいは津波の被害を受けやすい場所にあるのかどうか等によっても地震に対するリスクが変わってきますので、最終的にはご自身の貯蓄と地震に対するリスク、そして保険料とのバランスで判断するべきでしょう。

賃貸の地震保険には加入する場合にはどうすればよいのか

当社の「ハッピーワン」も含め、近年取り扱いが増えている「少額短期保険」は、家財保険に地震保険を付帯することができません。地震に対する補償を希望する場合には、損害保険会社の火災保険に加入する必要があります。不動産会社にその旨を伝え、火災保険と地震保険をセットで申し込むようにしましょう。

まとめ

  1. 地震保険は地震と地震を原因とする火災や津波による損害を補償する保険である
  2. 賃貸住宅の場合は、入居者は自分自身の家財に対して地震保険に加入することができる
  3. 地震保険の補償額は、火災保険の補償額の30%~50%まで
  4. 加入するかどうかは、物件の地震に対するリスク、保険料、貯蓄のバランスで判断
  5. 少額短期保険は家財保険に地震保険を付帯することができないので、損害保険会社の保険に加入する