賃貸住宅の火災や漏水に備えて火災（家財）保険に加入するのは一般的ですが、普段誰も住んでいない事務所やオフィスでも火災保険は必要なのでしょうか？
事務所やオフィスにおけるリスクとは
オフィスにはいつも人が住んでいるわけではありませんし、飲食店のように大量の水や火を使うこともないと言ってよいでしょう。しかし、たくさんの人が集まって働く場所だからこそ、特有のリスクも存在します。
例えば、
・盗難により業務用の什器や設備が盗まれてしまった。
・陳列棚が倒れてお客様が怪我をしてしまった。
・水をこぼして階下の事務所に損害を与えてしまった。
などです。
事務所・オフィスはテナント保険に加入しておくと安心
このように事務所・オフィスでも、万が一のことがあれば多額の支出を強いられることになり、資金繰りや事業の継続に支障をきたすこともあり得ます。また、家主さんの所有物である建物・設備に何らかの損害を与えた場合には賠償責任が生じますので、事務所・オフィスでも賃貸契約時に「テナント保険」への加入が義務づけられていることがほとんどです。
テナント保険は次の3つの補償をパッケージしたもので、日常のさまざまな事故やトラブルに対して幅広く補償する保険です。
設備・什器等補償
事務所内の設備・什器等が天災や事故により損害を被った場合、保険金が支払われる。
借家人賠償責任補償
天災や事故により、建物や設備に損害を与え、家主さんに法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われる。
施設賠償責任補償
「施設の管理不備、業務過失」で第三者にケガをさせたり、第三者の物を壊したりしたことについて、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われる。
なお、テナント保険では、建物の用途（事務所、オフィス、店舗など）や業種によって、保険料が変わったり、場合によっては加入できない場合もあります。
当社の「エイ・ワン テナント保険」では、用途が事務所・オフィスの場合に限り、Webサイトからお申込みができます。小売店や店舗等の場合には、個別にお問合せいただき、保険をお引き受けできるかどうかをご相談させていただきます。
まとめ
- 事務所・オフィスには住居とは異なる様々なリスクがある
- ほとんどの場合火災（家財）保険への加入が契約の条件となっている
- 事務所・オフィスでは「テナント保険」に加入する
- 一般的な「テナント保険」では、所有する設備・什器などの他、家主や第三者への損害賠償責任に対しても補償される