少額短期保険とは?そのメリットとデメリット

賃貸の火災保険には、損害保険会社が販売する一般の火災保険と少額短期保険会社が販売する火災保険があります。その違いとそれぞれのメリット・デメリットについて知っておきましょう。

一般の保険と少額短期保険の違い

一般の保険と少額短期保険の一番の違いは「引受額」と「保険期間」です。少額短期保険は「ミニ保険」とも呼ばれ、その名の通り「少額」で「短期」の保険のみ取り扱うことができます。
少額短期保険業者が販売する損害保険は、契約期間2年以内(更新可)、引受額は1人あたり1000万円が上限、会社が引受けられる保険料の総額も50億円以下とされているため、一般の保険会社ほど厳しい規制を受けず、ペット保険や持病のある人向けの医療保険など、特定のニーズに合わせたニッチな保険をリーズナブルな価格で販売できることが強みです。
賃貸住宅の火災保険はまさにこの少額短期保険の要件に合うもので、現在多くの少額短期保険会社の商品が販売されています。

少額短期保険のメリット

少額短期保険のメリットは、なんと言っても価格が手頃であることです。
当社が販売する賃貸入居者向け火災保険「ハッピーワン」では、契約期間2年の火災保険に1万円から加入することができます。
保険料が安くても補償内容や補償額については、一般の保険と遜色ない内容ですので、ずっとかかり続ける火災保険料を少しでも安く抑えたいという方にとってはよい選択肢となります。

少額短期保険のデメリット

賃貸の火災保険における少額短期保険のデメリットのひとつは、地震保険に加入できないことです。少額短期保険で提供される火災保険には地震保険をつけることができません。
しかしながら、一般の保険でも地震保険に加入している方はかなり少ないのが現状ですので、どうしても入りたいという方以外は問題にならないかも知れません。

もう一つのデメリットは、年末調整や確定申告の際の「保険料控除」の対象にならないということです。
しかしながら、2006年(平成18年)の税制改正で火災保険料は所得控除の対象からはずれていますので、主に生命保険に加入した場合のデメリットであり、賃貸の火災保険においては一般の火災保険と差はないと言えるでしょう。
※損害保険会社が付帯する地震保険の保険料は所得控除の対象になります。

まとめ

  1. 少額短期保険は、少額(1000万円以内)かつ短期(2年以内)の保険(損害保険の場合)
  2. 少額短期保険のメリットは、保険料がリーズナブルなこと
  3. 少額短期保険のデメリットは、地震保険に加入できないことと所得控除の対象にならないこと
  4. ただし賃貸の保険については、さほど大きなデメリットにはならない。