毎年、年末調整の時期になると、その年に支払った保険料の控除証明書が送られてきます。
では、賃貸住宅の火災保険、家財保険は控除の対象になるのでしょうか？
火災保険（家財保険）は保険料控除の対象になりません
結論から申し上げると、家財保険料は保険料控除の対象になっていません。したがって保険会社から控除証明書も送られてきません。
地震保険は保険料控除の対象になります
上記のように、火災保険の主契約は保険料控除の対象外ですが、地震保険に加入している場合には保険料控除の対象になります。地震保険は単独で加入することができず、必ず火災保険とセットになりますが、保険料控除できるのは地震保険の保険料部分のみなので注意しましょう。
控除できる上限額は5万円ですが、通常、賃貸の地震保険で年間5万円を超えることはありませんので、支払額がそのまま控除されると考えて差し支えないでしょう。
年末が近づいてくると保険会社から控除証明書が送られてくるはずですので確認してみてください。なお地震保険に加入しているかどうかは、保険証券で確認することができます。
地震保険の保険料控除を受けるための手続き
サラリーマンの方は会社がおこなう年末調整で、また自営業の方は確定申告で控除を受けることができます。サラリーマンの方が年末調整でうっかり控除申請するのを忘れてしまった場合には、翌年3月15日までに確定申告すれば控除が受けられます。いずれも保険会社から送られてきた控除証明書を添付して手続きしてください。
まとめ
- 賃貸の火災保険は年末調整や確定申告の控除対象にはならない
- ただし地震保険に加入している場合は、地震保険の分のみ控除対象となる
- 控除を受けるためには、年末調整または確定申告する必要がある
※ 確定申告についてご不明な点は、税務署または税理士にご確認ください。