賃貸住宅の火災保険って誰のために入るもの？

「家財保険なんて一度も使ったことないし・・」と思っていても、契約の時には強制的に加入させられてしまう家財保険。その目的と強制加入させられる理由についてまとめました。

家財保険は3つの保険がパッケージされている

いわゆる家財保険には、実は3つの保険がパッケージされています。「家財保険」「借家人賠償保険」「個人賠償保険」です。それぞれ「自分の財産の補償」「大家さんに対する補償」「他人に対する補償」が目的なのですが、ほとんどの場合この3つはセットになっており、すべて賃貸借契約を結ぶ際の条件となっています。つまり加入しないとお部屋を借りられないので、必ず加入することが必要になります。

借家人賠償、個人賠償保険は大家さんのため

ではなぜ、法律で定められているわけでもない家財保険が入居の条件になるのでしょうか。ストレートに言いますと大家さんのリスクヘッジのためです。万一火災が起きた時には大家さんの所有物である建物（マンションやアパート）は、大きな損害を被ることになります。火災以外にも入居者の過失による水漏れ、破損も発生します。このような事故が発生した時に入居者が借家人賠償保険を使って確実に修繕できるようにしているわけです。また隣室に損害を与えた場合も、個人賠償保険を使って速やかに損害賠償することによって入居者同士のトラブルを避けることができます。大家さんにとっては、入居者同士がトラブルなく、快適に長く住んでもらうことが理想ですので、日常発生する事故については保険を使って速やかに解決できるよう、契約の条件としているわけです。

では「家財保険」は？というと、大家さんが強制する理由は特にありません。入居者個人の財産ですから。しかしながら、「借家人賠償保険」「個人賠償責任保険」は単独で契約することができないため、家財保険にも必ず加入する必要があるわけです。

家財保険の補償額は自分で決めよう

家財保険は入居者自身の財産に対する補償ですので、本来、補償額は自分で決めるべきものです。単身者の方とファミリーでは所有している家財も違います。しかし、ほとんどの不動産会社ではあらかじめ補償額が決められた保険を提案しています。これは一つひとつ見積もりをする手間を省いているだけなので、特に入居者にはメリットはありません。補償額を見直すことによって数千円～1万円程度の保険料が節約できる可能性もありますので、賃貸住宅を契約（更新）する際には、補償額を見直してみましょう。